組織再編成否認と戦う方法 〜節税の可能性を減らさずに戦う〜

■ 主な内容

移転価格税制が国税庁から指摘され高額な課税を受けた事例が相次いだが、組織再編成税制（Ｍ＆Ａ税制）も同じ道をたどるのだろうか？

ヤフーのM＆A課税処分に代表されるように、やはり今後も組織再編税制に対する国税庁のアグレッシブな判断が増えることは予想される。また、最近ではSスキームが租税回避と判断されたが、Sスキームとは一体どういった仕組なのか。組織再編成を行う前に税務調査を見越して、しておくべき対応とは何か。

国税庁を退官後、経団連関連の税制研究所で実際に組織再編成税制を作り上げた税理士に師事していた松嶋講師だからここまで言える。

【主な内容】

・組織再編成税制（Ｍ＆Ａ税制）の今後

・Ｓスキームの全体像

・何故、組織再編成会計が狙われるのか？

・武富士事件から垣間見える国税庁の本音

・組織再編成と包括的否認規定

・税務職員の３つのパターン

・裁判で合法となるケース、違法となるケース

・組織再編成が税務調査で否認されないために

■ 講師紹介（税務総合調査コンサルタント・税理士　松嶋 洋）

平成14年東京大学を卒業後、国民生活金融公庫を経て東京国税局に入局。国税調査官として、法人税調査・審理事務を担当。国税局を退官後、経団連関連の税制研究所において、法人税制を中心とするあるべき税制の立案と解釈研究に従事。

現在は、税務調査対策及び高度税務に関するコンサルティング業務に従事している。著作として、『最新リース税制』、『国際的二重課税排除の理論と実務』がある。

税務総合調査コンサルタント・税理士