■ 主な内容
1. 資産が欲しい場合、借入購入か、リースか2. 備品購入時に最も得な処理方法3. 設立時の資本金の違いによるメリットデメリット4. 印紙を購入するなら5. 個人事業主か法人か6. 短期借入金、未払金などの決算書での表示7. 役員報酬か退職金か8. 連結納税制度を使うか9. 会社ナンバー2を役員にするか10. 振込料を差し引かれた入金11. 消費税の還付が受けられる場合12. 消費税で簡易課税制度を選ぶか13. 消費税の経理処理は税抜経理か税込経理か14. 役員報酬を減額したい場合の手段15. 役員報酬を上げたい場合16. 中間申告するかしないか17. 特別償却か特別控除か18. 家賃手当か社宅制度か19. 申告書の保証を税理士が行うか20. 従業員の退職金積立は中退共か民間生保か21. 会社からお金をもらうなら役員報酬か配当か22. 利益を貯めるなら法人か個人か23. 外注か雇用かなど、会社を経営していく上でよく迷う事例、税理士として顧問先から受ける質問について明快に一刀両断!
■ 講師紹介(税理士 黒川 明)
平成 9年 3月 私立函館ラ・サール高等学校卒業平成17年 3月 東京都立大学経済学部経済学科卒業平成17年12月 税理士合格(法人税法、所得税法、相続税法、簿記論、財務諸表論)平成20年 1月 多摩市にて黒川税理士事務所を設立セミナー経験豊富、ほぼ毎月1回はセミナー講師を務めている。税務調査強いと評判。顧問先数の増加に合わせて、職員数も増え、その数はすでに10人に達する。