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税務調査が危ういと断言できる3つの理由 〜普通の税理士では貴方を守れない〜画像
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税務調査が危ういと断言できる3つの理由 〜普通の税理士では貴方を守れない〜

¥5,500
在庫あり
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JSA(日本士業協会)
■ 主な内容

とんでもないキャリアを持つ税理士の松嶋洋先生が税務調査について物申す。税務調査をする側の経験を活かした調査対策のノウハウと税法研究者としての法知識を融合した、税務調査に悩むすべての人へのメッセージ。
本編では、税理士の着眼点と国税調査官の着眼点の違い、税理士試験では問われない税務調査で必要な知識、質問検査権の限界、税務調査を早く終わらせる税理士は優秀なのか?といった論点を交えながら、現在の税務調査の傾向について検証している。
税務調査対策の入門編とも言えるが、一般企業のみならず税務調査対策に一抹の不安を感じている税理士の先生にも是非ご覧頂きたい。税務調査の根本的な考え方・あり方について語っているが、目から鱗の内容が満載である。
また、特典映像では、
1.消費税節税のテーマ(新設法人、簡易課税)が変わる可能性があることについて
2.OB組と試験組の税理士のそれぞれの強み(税務調査と節税などの観点から)について
3.決算書への税理士の書面添付により、税務調査が来なくなる、というのは本当か?
4.日本にPEがあるかどうか、そもそもPEとは何かについて、アマゾンを例に考えてみる
5.国際的な節税について。日本に住所があるとみなされる要件は?
6.不動産の相続税対策について
といった本当のところはどうなのか?と疑問に思うことの多いテーマについて、松嶋先生に一刀両断してもらっている。

■ 講師紹介(税務総合調査コンサルタント・税理士 松嶋 洋)

平成14年東京大学を卒業後、国民生活金融公庫を経て東京国税局に入局。国税調査官として、法人税調査・審理事務を担当。国税局を退官後、経団連関連の税制研究所において、法人税制を中心とするあるべき税制の立案と解釈研究に従事。

現在は、税務調査対策及び高度税務に関するコンサルティング業務に従事している。著作として、『最新リース税制』、『国際的二重課税排除の理論と実務』がある。

税務総合調査コンサルタント・税理士
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