ネットビジネス経営者が守るべき法律上のルール 〜特定商取引法、消費者契約法など〜

■ 主な内容

【抜粋】

・ネットビジネスを行う以上「事業者」に該当する?

・古物営業許可が必要な場合は?

・消費者契約法による規制

→消費者からの契約取消しが認められる場合とは?

・特定商取引法による規制

→返品の可否・条件の表示の重要性

・電子メール広告に関する規制

→オプトイン規制とは?

・特定商取引法に関する個別的な規制

→本当は良く知らないクーリングオフの実際

今やインターネット抜きではビジネスは成り立たなくなりつつあります。また、誰でも手軽に始められるネットビジネス。ネットショップ、ドロップシッピング、アフィリエイト、インターネットオークション等。しかしネットビジネスに関する最低限の法律知識を備えておかないと、かなり深刻な問題に遭遇することもあります。そうした危険を回避しするため、法律上の罰則を受けないため、あるいは積極的な意味合いで言えば、お客様との信頼関係を保つためも最低限の法律知識は必要であると言えます。また、これからネットビジネスにまつわる諸問題を取り扱いたいと思っている行政書士の方々にもお薦めの内容です。

■ 講師紹介（行政書士　森灘　康之）

1973年生まれ

早稲田大学教育学部卒

行政書士事務所アプリコット所長

開業直後より、ペットビジネス開業支援、ペットトラブル解決サポートに加え、ネット上の消費者問題に取り組み、オークション詐欺、情報商材の解約分野において、大きな成果を上げる。現在では、外国人の入管申請、各種営業許可申請、契約書作成業務などにも業務の幅を広げている。