中小企業のための企業法務　VOL1　会社法編

■主な内容

会社を強く、大きく、そして儲かるようにしたい、それに法律は関係ない。法律はむしろ縛りだ、というのがたいていの経営者の認識ではなかろうか。

大間違いである。実は近道は法律を学ぶこと、法律を守ることにある。

コンプライアンス(法令順守)のきっちりした会社は、きっちりした仕事をするに違いない、とお客様に選んでいただけるだろう。

従業員を雇うとき、きちんとした手順、契約、書面で雇えば、従業員は自ずと丁寧な仕事をするようになるだろう。

法律は先人の失敗と成功が凝縮された智恵である。

あなたが遭遇するかもしれない問題は、たいてい先に経験した人がいて、それを解決するための法律があります。それをあらかじめ知っておけば、トラブルなく事業に全力を投入できる。

ライバルがトラブルに足をとられている間に、あなたは直線コースを全力ダッシュできるはずです。

株式会社設立後の法務入門 会社法編の内容は以下の通りです。

Q1 会社法とは、一言で言うとどのような法律ですか。

Q2 中小企業の特徴は、会社法上どのような形で表れますか。

Q3 株式会社の取締役に就任したのですが、どのような職務を行えばよいのでしょうか。

Q4 取締役が、個人的に自社の製品を購入する際に注意する点はありますか。

Q5 ある株式会社の取締役が、在職中に自ら別会社を作り、同じ事業を行っても問題ありませんか。

Q6 株式会社の取締役を選任したいのですが、どのような手続が必要でしょうか。 また、取締役を解任する場合はどのような手続が必要でしょうか。

Q7 株式会社の取締役の任期は何年ですか。また定款変更手続により任期が満了することもありますか。

Q8 株式会社の監査役に就任したのですが、どのような職務を行えばよいのでしょうか。

Q9 株式会社の監査役を選任したいのですが、どのような手続が必要でしょうか。また、監査役を解任する場合はどのような手続が必要でしょうか。

Q10 株式会社の監査役の任期は何年ですか。また定款変更手続により任期が満了することもありますか。

Q11 株主総会は毎年開催する必要がありますか。また、株主総会は、1年に1回しか開催できないのですか。

Q12 株主総会を開催する際に、取締役会設置会社(以下「設置会社」と記載します。)と取締役会非設置会社(以下「非設置会社」と記載します。)では、どのような違いがありますか。

Q13 定時株主総会で必ず行うべき事項はありますか。

Q14 定時株主総会後、貸借対照表(大会社は貸借対照表及び損益計算書)を公告しなければいけないと聞いたことがあるのですが、どのような方法で公告するのですか。

Q15 株式会社の商号を変更したいのですが、どのような手続が必要ですか。

Q16 取締役会とは、どのような役割を担う機関なのですか。

■講師紹介　（司法書士　中村伸介）

昭和46年 東京都生まれ

平成6年 立教大学法学部卒

平成7年 司法書士試験合格

平成8年 土地家屋調査士試験合格

平成9年 都内の法律事務所入所

平成9年 司法書士登録

平成16年 簡易裁判所訴訟代理関係業務認定

平成20年 Tama中村司法書士事務所開設