あるる利用規約

 

お客様は、本規約に従って、当社が提供する本サービスを利用することができます。お客様は、本規約の内容を承諾のうえで、本サービスを利用するものとします。

 

第１条（定義）

本規約において使用する以下の単語は、各々以下に定める意味を有するものとします。

（１）本規約

あるる利用規約

（２）お客様

本サービスをご利用される方、本サービスの付随サービスをご利用される方

（３）当社

株式会社システムリサーチ

（４）本サービス

当社が運営するモール型ショッピング情報サイト「あるる」及び当社が「あるる」の名称等を付して、運営するWebサイト等

（５）ショップ

本サービスで紹介する各ショップサイト

 

第２条（適用）

１．本規約は、本サービスの提供条件及び本サービスの利用に関する当社と全てのお客様との間の権利義務関係を定めることを目的とし、当社と全てのお客様との間の本サービスに関わる一切の関係に適用されます。

２．当社が、本サービスの利用に関して発信する通知は本規約の一部を構成するものとします。

３．本規約の内容と、前項の発信された通知の内容が異なる場合は、当該通知の内容が優先して適用されるものとします。

４．お客様が本サービスを利用された場合、本規約に同意したものとみなします。本規約に同意しない場合には、本サービスを利用することができません。

 

第３条（付随サービス）

１．当社または、当社と連携する事業者等はお客様へ本サービスの付随サービス（広告、コンテンツ等を含みます）を別途提供することがあります。

２．お客様は、付随サービスが提供される場合において、付随サービスの利用に関する規定等は別途定めるところに従うものとします。付随サービスの規定等に定めのない事項については、本規約の規定を準用するものとします。

 

第４条（本規約の変更）

１．当社は、本規約を利用者の一般の利益に適合する場合または本規約の目的に反しない場合に変更することがあります。変更事由の例は、次の各号に定める通りとなりますが、これに限られないものとします。

（１）            新機能の追加などによる本サービスの変更または当社の業務上の変更を反映するため。    

（２）            法律、規制またはセキュリティ上の理由のため。

（３）            不正または不適切な行為を防ぐため。

（４）            お客様の利便性の向上のため。

（５）            本サービスの継続、品質維持のため。

２．当社は、本規約に重大な変更を加える場合には、事前の通知を行なうものとします。ただし、次の各号に定める場合は、当社が変更後の本規約を通知した時点より効力を生じるものとします。

（１）新サービスまたは新機能を提供する場合

（２）本サービスの目的に反せず、変更の必要性、変更後の内容の相当性がある場合

（３）緊急時（進行中の不正行為を止める必要がある場合、法的要件に対応する必要がある場合など）

３．お客様は、変更後の本規約に同意しない場合、本サービスや付随サービスへ自ら登録した情報の登録・契約の解除を当社所定の方法によりおこない、本サービスの利用を停止するものとします。

 

第５条（サービスの保証・変更）

１．当社は、お客様へ事前に通知することなく本サービスの内容や仕様を変更することができるものとします。

２．本サービスを介したショップやサイトの閲覧、ご利用はお客様の責任で行っていただくものとします。

３．本サービスからリンクされているショップやサイトは、それぞれの運営者の責任によって運営されており、また、本サービスに掲載されている広告からリンクされているサイトは広告主の責任により運営されています。当社は、ショップおよび当該サイトについて、違法なものでないこと、内容が正確であること、不快な内容を含まないものであること、お客様が意図していない情報を含まないものであることなどを一切保証いたしません。

４．当社は、ショップまたはショップの取り扱う商品等の情報について、いかなる保証もいたしません。当該情報についての最終的な確認は、お客様が、ショップまたはショップ販売業者に直接行なうものとします。

５．当社は本サービスに掲載される内容について、情報の正確性、完全性、合法性、有用性などを保証いたしません。

第６条（サービスの中断）

当社は、以下のいずれかに該当する場合にはお客様に事前に通知することなく、一時的に本サービスの一部または全部の提供を中断することができるものとします。

（１）   本サービスの保守、修理、点検、変更を定期的または緊急におこなう場合

（２）   火災、停電、コンピュータ機器ないし回線の故障等により本サービスの利用ができなくなった場合

（３）   地震、噴火、洪水、津波等の天災により本サービスの利用ができなくなった場合

（４）   戦争、変乱、暴動、騒乱、労働争議等により本サービスの利用ができなくなった場合

（５）   その他、運用上、技術上、当社が一時的な中断を必要と判断した場合

 

第７条（通知）

１．      当社はお客様に対し必要な事項を本サービスのWebサイト上での掲示や電子メール等、その他当社が適当と判断する方法により随時通知等するものとします。

２．      前項の通知等を本サービスのWebサイト上で行う場合は、当社が当該通知の内容をWebサイト上に表示した時点より、効力を生じるものとします。また、電子メール等によって通知等を行う場合は、当社がお客様に対して電子メールを発信した時点をもって、お客様に当該通知等が到着したものとみなします。

 

第８条（お問い合わせ）

１．      本サービスで記載されるショップの取扱商品・役務等の取引条件、内容、その他情報およびショップにおける個人情報の取扱い等につきましては、ショップに直接お問い合わせください。

２．      本サービスの利用方法等、当社提供サービスに関するお問い合わせにつきましては、当社の案内等をご確認いただいたうえ不明点がある場合、当社が別途定める手続に従い当社へご連絡ください。

 

第９条（個人情報の取扱い）

当社は、お客様による本サービスの利用によって取得する個人情報を、当社が別途定める「プライバシーポリシー（個人情報保護方針）」に従い、適切に取扱います。

第１０条（知的財産権）

１．      本サービスによって掲載または提供される画像や文字情報等のコンテンツ（以下「コンテンツ」といいます。）の知的財産権その他一切の権利は当社または正当な権利者に帰属するものとします。

２．      お客様は、以下の行為をしてはならないものとします。

（１）            本サービスおよびコンテンツ等の使用権を第三者に再許諾、譲渡またはその他処分する行為

（２）            本サービスおよびコンテンツ等の知的財産権など、他社の権利を侵害する行為

３．お客様が前項に違反する行為によって利益を得た場合、当社はその利益相当額を請求できるものとします。

第１１条（義務）

１．      当社は、本サービスが円滑に提供されるようシステムおよび設備の維持運営および提供情報の取扱いを十分に注意するよう努めますが、不測の事態により本サービスが利用できない場合があること、システムの無停止を保証するものではないこと、提供する情報が真実の表明や購入等の推奨とみなすものではないことをお客様は予め承諾するものとします。

２．      当社は、お客様とショップおよびショップの販売業者との間の取引および商品等の内容や品質等には一切関与しないものとします。

３．      当社は、ショップの情報を開示する義務を負わないものとします。

４．      本サービスは、本規約に基づき、インターネットを介してショップおよびショップの取扱商品・役務等を参照する機会や交流の切っ掛けを提供するものにすぎません。お客様とショップとの間の売買契約等は、取引条件に関する双方の意思が合致したときに成立します。お客様は、ショップの利用およびショップの取り扱う商品等の購入や会員登録を行う場合、ショップで定める利用規約、契約約款が適用されることを理解のうえ行うものとします。

５．      お客様は、本サービスを介しまたは利用した結果生じたショップとの取引または商談等について当事者間で責任を持つものとします。

 

第１２条（禁止事項）

１．      お客様は、本サービスの利用に際して以下の行為をしてはならないものとします。

（１）            第三者または当社の著作権、その他の権利を侵害する行為

（２）            第三者または当社の財産、プライバシーを侵害する行為

（３）            第三者または当社に対する誹謗中傷、名誉を傷つける行為

（４）            第三者または当社に不利益、損害を与える行為

（５）            公序良俗に反する行為

（６）            犯罪的行為もしくは犯罪的行為に結び付く行為

（７）            事実に反する情報を提供する行為または消費者の判断に錯誤を与える行為

（８）            コンピュータウィルス等有害なプログラムを使用または提供する行為

（９）            同業他社による調査目的での本サービスの試用

（１０）         ＩＤおよびパスワードを不正に使用する行為

（１１）         スパム行為またはそれに類すると判断される行為

（１２）         本サービスまたはその他当社が提供するサービスの運営を防げる行為

（１３）         本サービスのデータベースや掲載情報の改ざんや不正アクセスをする行為

（１４）         サーバーまたはネットワークへ著しく負荷をかけ本サービスの提供に影響を与える行為

（１５）         法令に違反する行為

（１６）         日本通信販売協会が定める広告に関する自主基準に違反する行為

（１７）         勧誘や布教を目的とする宗教活動

（１８）         本規約に違反し、または本サービス等の趣旨目的に反する行為

（１９）         当社および社会通念上において不適切と判断する行為

（２０）         その他当社が不適当と判断する行為

２．      お客様が、前項に違反したことにより、当社に費用が発生したまたは当社が賠償金などの支払を行った場合、お客様は当社が支払った費用や賠償金など（当社が支払った弁護士費用を含みます）の全額を負担するものとします。

 

第１３条（反社会的勢力の排除）

１．      当社およびお客様は、自らが反社会的勢力（「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」に定義する暴力団およびその関係団体をいう）でないこと、過去も反社会的勢力でなかったこと、反社会的勢力を利用しないこと、反社会勢力を名乗るなどして当社の名誉・信用を毀損もしくは業務の妨害を行いまたは不当要求行為をしないこと、および自らの主要な出資者または役職員が反社会的勢力の構成員でないことを誓い、保証します。

２．      当社および利用者は、相手方が次の各号の一に該当した場合は、相手方への勧告を要せず、利用の全部または一部を解除することができるものとします。なお、利用の全部または一部を解除した際、相手方に損害が生じても、これを一切賠償しないものとします。

（１）            暴力団・暴力団関係者・総会屋・暴力主義的破壊活動を行う団体またはこれらに準ずるものである場合

（２）            反社会的勢力への資金提供または密接な交際があった場合

（３）            暴力的または威圧的な犯罪行為を行ったとして公に認識され、もしくは報道により世間一般に認識されたものである場合、またこれに関わりがある場合

（４）            自らまたは自らが第三者を利用して、相手方に対し詐術・暴力的行為、脅迫的言辞を用いた場合

（５）            自らまたは自らが第三者を利用して、相手方に対し法的な責任を超えた不当な要求行為をした場合

（６）            自らまたは自らが第三者を利用して、相手方の名誉や信用等を毀損しまたはそのおそれのある行為、および業務を妨害またはそのおそれのある行為をした場合

（７）            その他前各号に準ずる行為をした場合

 

第１４条（利用停止等）

当社は、お客様が本規約もしくは法令等に違反しているまたはそのおそれがある場合、その他本サービス等にふさわしくないと当社が判断した場合、お客様に事前の通知無く、いつでも特定のお客様または全てのお客様に対して、本サービス等の提供を停止・終了することができるものとします。当社は、本サービス等の停止・終了によってお客様に生じた損害または不利益に対して一切の責任を負わないものとします。

 

第１５条（免責事項）

１．   当社の債務不履行責任は、当社の故意または重過失によらない場合には免責されるものとします。ただし、お客様との本規約に基づく当社のサービスのご利用に関する契約が消費者契約法に定める消費者契約に該当する場合、適用されないものとします。

２．   前項またはその他事由により当社がお客様に対し損害を賠償する場合、賠償すべき損害の範囲は、お客様に生じた通常の損害に限るものとし、逸失利益を含む特別損害については、その予見可能性を問わず賠償する責任を負わないものとします。なお、有料サービスにおいて当社の賠償すべき金額は、当該損害の発生日から遡って過去１年間において当社が当該お客様から現実に受領した当該サービスの利用料金相当額を限度とします。但し、当社の故意または重過失がある場合は、損害の範囲および金額の制限は適用されないものとします。

第１６条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項またはその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効または執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。

 

第１７条（協議及び管轄裁判所）

１．      本規約の解釈をめぐって疑義が生じた場合、当社は合理的な範囲でその解釈を決定できるものとします。

２．      本規約に関する準拠法は、全て日本国の法令が適用されるものとします。

３．      本規約等に起因し、または関連する一切の紛争については、名古屋地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

 

【2021年2月22日制定】

【2021年12月14日改定】