【2025年最新版】EC市場規模の拡大状況｜最新結果や今後の予測を解説

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新型コロナウイルス感染症の影響によるユーザーの行動変容により、EC市場は大きく拡大しました。EC市場は近年大きく成長しているとされていましたが、アフターコロナと言われる現在では、EC市場規模がどうなっているか気になる方もいるでしょう。

本記事では、経済産業省の「令和5年度電子商取引に関する市場調査」に基づいてEC市場規模の最新情報を解説します。今後の予測や、EC市場の課題を解決するために行うべきことも紹介するため、EC運営の戦略策定に役立ててください。

EC市場とは？BtoCやCtoC、BtoBの概要を解説

ECとは「Electronic Commerce」の略語で、日本語では電子商取引と訳されます。インターネット回線を利用して受注や発注を行う取引全般を、ECと呼ぶのが一般的です。EC市場は、インターネット上で商品やサービスの取引を行うビジネスモデルの市場を指します。

ECは大きく以下の3つに大別されます。

BtoB：企業間で取引する取引形態
BtoC：企業と消費者が取引する取引形態
CtoC：消費者同士が取引する取引形態

本記事では、これからEC市場への参入を考えている方に向け、一般的にイメージされるネットショップなどを含むBtoC-ECを中心に市場規模を解説しますので、今後の参入の参考にしてください。

【2025年度最新】国内BtoC-EC市場規模は成長している

国内のEC市場規模は、経済産業省が毎年取りまとめている「電子商取引に関する市場調査」によると、国内のBtoC-EC市場規模は、2014年から2023年の10年間で12兆465億円増加しており、約1.94倍に成長しています。

2020年度に新型コロナウイルスの影響を受け、サービス分野の需要が低下し、1度市場規模の落ち込みがありましたが、概ね右肩上がりで成長していることがわかります。

また直近では、2022年度が22兆7,449億円であったのに対し、2023年は24兆8,435億円で、前年比で2兆986億円増加しました。

以下でBtoC EC市場の各分野の最新状況を詳しく紹介します。

※出典：経済産業省「令和5年度電子商取引に関する市場調査」

物販系分野のBtoC-EC市場規模

まず、物販系分野のBtoC-EC市場規模を紹介します。

2014年の物販系分野のBtoC市場規模は6兆8,043億円だったため、10年間で2倍以上も市場規模が大きくなっているのがわかります。

特に、新型コロナウイルスの影響で物販分野のEC需要が高まった2020年や2021年は増加率も大きく、このタイミングで市場規模の拡大が加速しました。

直近では、2022年の13兆9,997億円に対して2023年は14兆6,760億円と約4.83%増加しました。新型コロナウイルス感染症の影響で大幅に拡大した2020年や2021年に比べると緩やかですが、市場規模は年々大きくなっています。

＜物販系分野の BtoC-EC EC化率＞
年度	EC化率（％）
2014年	4.37％
2015年	4.75%
2016年	5.43%
2017年	5.79％
2018年	6.22%
2019年	6.76%
2020年	8.08％
2021年	8.78％
2022年	9.13％
2023年	9,38%

※出典：経済産業省「令和5年度電子商取引に関する市場調査」を元に作成

また、BtoC取引全体のうち、BtoC-ECが占める市場規模を示したEC化率も、市場規模の増加に伴って上昇しています。2014年のEC化率は4.37%だったのに対して2023年は9.38%となっており、EC化率も市場規模と同様に10年間で約2倍となりました。

＜物販系分野のBtoC-EC市場規模(2023年)＞
分類	市場規模（億円）	EC化率（％）
食品、飲料、酒類	29,299	4.29％
生活家電、AV 機器、PC・周辺機器等	26,838	42.88%
書籍、映像・音楽ソフト	18,867	53.45%
化粧品、医薬品	9,709	8.57％
生活雑貨、家具、インテリア	24,721	31.54%
衣類・服装雑貨等	26,712	22.88%
自動車、自動二輪車、パーツ等	3,223	3.64％
その他	7,391	1.91％

※出典：経済産業省「令和5年度電子商取引に関する市場調査」を元に作成

物販系分野のBtoC-EC市場規模の分類の内訳は、割合が大きい順に「食品、飲料、酒類」（2兆9,299億円）、「生活家電・AV機器・PC・周辺機器等」（2兆6,838億円）、「衣類・服装雑貨等」（2兆6,712億円）、「生活雑貨、家具、インテリア」（2兆4,721億円）となっています。

上記の4つのカテゴリーが、物販系分野の73%を占めています。

EC化率が高いのは「書籍、映像・音楽ソフト」（53.45%）、「生活家電、AV機器、PC・周辺機器等」（42.88%）、「生活雑貨、家具、インテリア」（31.54%）です。

一番市場規模の大きい「食品、飲料、酒類」のEC化率が低い背景には、ネットスーパー事業への参入の難しさが影響していると推察されます。食品類は在庫管理、受注管理、配送などの業務のコストがほかの商品カテゴリーよりも高くなりやすく、参入にあたって運用コストの最適化が課題となっています。

サービス系分野のBtoC-EC市場規模

次にサービス系分野のBtoC-EC市場規模を紹介します。

サービス系分野のBtoC-EC市場規模は、2014年の4兆4,816億円から10年間で3兆353億円増加しており、約1.68倍成長しています。

直近の2023年は7兆5,169億円であり、前年の2022年から22.27%増加しました。

サービス分野のEC市場規模は、新型コロナウイルスの流行によって2020年に4兆5,832億円となり、前年の7兆1,672億円からマイナス2兆5,840億円と、一度大きく成長が落ち込みました。

しかし、翌2021年から徐々に市場は拡大し、2023年時点では消費者の外出需要も高まり、コロナ禍前の市場規模を上回る7兆5,169億円となっています。

＜サービスの分野別市場規模の内訳(億円)＞
	2019年	2020年	2023年
旅行サービス	38,971	15,494	31,953
飲食サービス	7,290	5,975	8,165
チケット販売	5,583	1,922	6,658
金融サービス	5,911	6,689	8,483
理美容サービス	6,212	6,229	6,854
フードデリバリーサービス、その他（その他（医療、保険、住居関連、教育等）	7,706	-	-
フードデリバリー	-	3,487	5,868
その他（医療、保険、住居関連、教育等）	-	6,036	7,189

※出典：経済産業省「令和２年度産業経済研究委託事業（電子商取引に関する市場調査）報告書」、「令和5年度電子商取引に関する市場調査」を元に作成

サービス系分野のBtoC-EC市場の分類の中で2023年に最も大きな割合を占めるのは「旅行サービス」（3兆1,953億円）であり、全体の約4割です。2020年に新型コロナウイルス感染症の影響が大きく受けた旅行サービスや飲食サービス、チケット販売は、2023年現在は再び回復し、市場規模を大きく高めています。

デジタル系分野のBtoC-EC市場規模

最後にデジタル系分野のBtoC-EC市場規模を紹介します。

デジタル系分野のBtoC-EC市場規模は、2014年では1兆5,111億円でしたが、2023年は2兆6,506億円と、10年間で約1.75倍に成長しています。紙媒体からデジタル媒体への移行傾向や、サブスクリプション型配信サービスの充実、コロナ渦での巣ごもり需要増加などが影響した結果と考えられます。

直近では、2022年から2023年で2.05%増加しており、デジタル系分野のBtoC-EC市場規模は他分野よりも小さいですが、年々大きくなっていることがわかります。コロナ渦で巣ごもり需要が拡大した2020年から依然需要は下がらず、伸びを継続しています。

デジタル系分野のBtoC-EC市場規模の分類のうち、最も大きな割合を占めるのは「オンラインゲーム」（1兆2,626億円）ですが、市場規模は前年よりも3.6%減少しました。アフターコロナで家の中での娯楽以外にも選択肢が増えた結果、長時間ゲームをプレーしたり、課金をしたりする層が減少したと推察されます。

市場規模の増加率が最も大きかったのは、前年比で13.87%増加した「有料音楽配信」（1,165億円）でした。PCやスマートフォン向けのサブスクリプション型の配信サービスの利用者の伸びが、増加率に寄与していると考えられます。

EC市場が拡大している理由

これまで見てきた通り、日本国内のBtoC-EC市場は拡大しています。なぜEC市場が拡大しているのか、その理由を詳しく見ていきましょう。

実店舗とECの融合

BtoC-EC市場が拡大している理由として、実店舗とECの融合が挙げられます。

新型コロナウイルス感染症の流行をきっかけとして、小売業が持っている実店舗の存在意義について改めて考え、ユーザーの行動の変化に対応できるよう工夫を重ねてきました。

アフターコロナとなった2023年は、ECから実店舗にユーザーが転換する傾向があったため、各店舗はオンライン接客やショールーミング化、ECで購入した商品の店頭受け取りなど、ECと実店舗を融合させる取り組みを行いました。

実店舗とECそれぞれのメリットを活かして連携させ、顧客体験を高めているため、アフターコロナでもEC市場は拡大していると考えられます。

配送手段の増加

BtoC-EC市場が拡大しているのは、配送手段が増加したことも理由として考えられます。配送手段が増加したことにより配送料金が抑えられ、ユーザーが配達時間や配達料金から選びやすくなったためです。

ECは大手宅配会社に限らず、特定の運送会社と契約してラストワンマイル（物流の最後の拠点～ユーザーの届け先）の配送を行っているケースもめずらしくありません。メーカーが直接配送するケースも多いので、幅広い配送手段でユーザーに商品を届けています

物価上昇や価格改定などの影響により、大手宅配会社の宅配便取扱個数は伸び悩んでいます。そのような状況下でも、EC市場は大手宅配会社以外の宅配手段を増やしているからこそ、市場規模の増加につながっていると考えられます。

また、大手宅配会社以外の安い宅配サービスを利用することで、ユーザーが支払う送料も抑えられる傾向があります。買い物をする際のハードルが下がり、多くのユーザーがECを利用するようになったともいえるでしょう。

スマートフォン・SNSの広がり

スマートフォンやSNSの普及も、BtoC-EC市場の拡大の理由と考えられます。

スマートフォン経由でECサイトを利用するユーザーは多いです。時間や場所の制約なくいつでも利用できるため、ECの利用率が高まっているといえます。近年では高齢者層でもスマートフォンを難なく使う方が多いので、今後もスマートフォン経由でECサイトを使う人は増えるでしょう。

スマートフォンはアプリを利用できるため、通知がわかりやすくECサイトにすぐアクセスできるというメリットもあります。

また、スマートフォンが広く普及したことでSNSが広がり、買い物の情報源にSNSを使うケースも見られるようになりました。SNSとECの連携が進み、購買体験価値が向上したからこそ、EC市場の拡大につながっていると考えられます。

EC市場は今後も成長の余地があると予測できる

EC市場規模は年々拡大しており、今後も成長の余地があると予測できます。

※出典：株式会社野村総合研究所「ITナビゲーター2021年版」

2020年に株式会社野村総合研究所が公表した資料では、今後もオンラインシフト（デジタル化）が進んでいくことにより、2026年度のBtoC-EC市場規模は29.4兆円と予測されています※。2023年のBtoC-EC市場規模は24.8兆円なので、今後も伸びていくでしょう。

※出典：株式会社野村総合研究所「ITナビゲーター2021年版」

※出典：経済産業省「令和5年度電子商取引に関する市場調査」

また、EC市場規模が伸びている一方で、世界と比べて日本のEC化率は低い水準にとどまっていることも成長の余地があるといえる理由の1つです。

3分野の中で最も市場規模が大きい物販系BtoC-ECでも、EC化率は10%未満にとどまっています※。EC市場全体で見ても、日本のEC化率は13.7%と低いです。中国は48.0%、英国は29.6%などEC化率が高い国も多いため、戦略によっては日本のEC化率が増加することにより日本のEC市場規模も今後まだ拡大すると考えられます。

※出典：経済産業省「令和5年度電子商取引に関する市場調査」